2023.10.1
固定資産税と家づくり
プラン提案から設計・施工・アフターメンテナンスまで、
お客様と同じ想いを一緒に背負い、共に楽しみ、
「自社一貫施工」にこだわる工務店です。
固定資産税とは、
個人が所有している土地家屋にかかる税金で、
市町村に納付する地方税のひとつです。
新築の場合、
購入前に確定金額を知ることは難しいのですが、
地域の特性や近隣に建つ似た物件などを参考にして、
あくまで概算額ではありますが、
把握することは可能です。
一方で中古物件の場合、
すでに納税額が確定しているため、
仲介の不動産会社などに問い合わせることで、
確定金額を知ることができます。
土地や建物の１月１日時点の所有者に対して、
毎年納税義務が発生し、通常であれば、
納税額が変動することの少ない固定資産税ですが、
リフォームした場合には、
内容によっては変動する場合があります。
納税額が変動しない場合と変動する場合を
以下の３つの場合に分けて、
目安や注意点などを簡単にまとめておきますね！
(1) 固定資産税が変わらない場合
(2) 固定資産税が上がる場合
(3) 固定資産税が下がる場合
(1) 固定資産税が変わらないリフォームとは？
現在の建物に住み続けるために必要な
修繕や改善を行うリフォームです。
何十年も住み続けていると、
トイレやキッチンなど水回りの劣化に対応したり、
高齢化などで段差解消をしたり、手すりを取り付けたり、
壁紙などの内装を新しくしたりといったことが、
必要になってきます。
このように間取りや床面積を変えることなく、
居室内部を改装するリフォームの場合は、
固定資産税に変動はありません。
ここで注意したいのが、
耐震補強のために工事する場合です。
建物の構造や柱・壁などの基礎部分に影響しないリフォームは、
固定資産税に変動がないのがほとんどですが、
建物の構造や基礎部分に対する工事が必要な場合は、
固定資産税に変動が生じます。
後述の固定資産税が上がるリフォームのように、
大掛かりな工事になりそうな場合は、
建築確認が必要な工事かどうかという点と併せて、
工事の内容をリフォーム会社へ確認しておくと安心です。
(2) 固定資産税が上がるリフォームとは？
いくつか具体例を挙げてみると
・不動産登記が別途必要になるリフォーム
・増築して床面積が増えるリフォーム
・建物の用途変更を伴うリフォーム
・建物の骨組のみを残したリフォーム
といったものが代表的です。
増築分未登記となっている物件であったり、
二階建てを三階建てにしたり、
庭部分に部屋を一部屋増やしたり･･･。
ほかにも自宅の一部を改築して事務所にするというように、
住むためだけではなく他の用途に変更する場合には、
固定資産税が上がるというのはイメージしやすいですよね。
ここで注意したいのが、
主要な骨組だけを残してリフォームする場合です。
床面積や用途に変更がないので、
固定資産税にも変動がないように感じがちです。
ですが！
建物の柱や壁など主要な部分に手を加える工事は、
全面的にリフォームをすることで、
建物の価値が上がるとみなされるため、
固定資産税も上がるので注意が必要です。
(3) 固定資産税が下がるリフォームとは？
国が設置している減税制度を利用することで、
条件を満たせば固定資産税が下がる仕組みがあります。
助成金とも関わりのある最近注目されている制度なので、
耳にされる機会が多いリフォームではないでしょうか？
代表的なものを挙げていくと、
耐震、バリアフリー、省エネ住宅などです。
いずれの場合もリフォーム工事完了後に申告するのですが、
自治体によって提出すべき必要書類や減税となる期間など、
それぞれの方法や流れには違いがありますので、
申告窓口などで事前に確認しておくことをオススメします。
住宅購入による継続的な費用として、
固定資産税が発生することは知っていても、
リフォームが固定資産税に影響する場合があることは、
知られていないことが多いようです。
固定資産税に影響がない場合は問題ありませんが、
受けられるはずの減税が受けられなかったり、
住宅購入後の費用が想定より膨らんでしまうこともあるので、
リフォームをされるときに思い出していただけると幸いです。
また、知らなかったとはいえ、
固定資産税の増額について対応しないままでいると、
最悪の場合はペナルティとなってしまう場合もあります。
リフォームによる固定資産税への影響が考えられるときには、
関係各所や担当窓口への事前確認や相談など、
あらかじめ備えをしておいた方が良いことを
心に留めておいてみてくださいね。
リフォームをご検討中の方も、
ぜひ一度、詩音建築事務所へご相談ください。
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